CONFIDENTIAL — パートナー共有用
税理士チャネルを通じた
中小企業AI化構想
事業構想の共有と意見交換のための資料
2026年4月 | AI経営共創パートナーズ株式会社
事業構想2
税理士の「時間」と「信頼」をテコに
中小企業にAI経営基盤を届ける
AI経営共創パートナーズ AI経営OS 業務自動化 + 経営支援ツール 導入・運用ノウハウ 提供 税理士パートナー 業務効率化 + 経営支援 定型業務80%削減で時間創出 経営会議・計画策定を提供 支援 顧問先・中小企業 経営の可視化 数字に基づく意思決定 業績改善・成長 仮説: 3者それぞれにメリットがある構造 我々のメリット 税理士経由でスケーラブルに 中小企業にリーチ 税理士のメリット 業務効率化 + 顧問料2〜3倍 「経営の相談相手」へ転換 中小企業のメリット 月数万円で経営の仕組み化 数字に基づく経営判断
構想段階の仮説。具体的な収益分配は未定
チャネル選定3
なぜ税理士か — 中小企業への
最も深いアクセス権を持つ存在
中小企業への接点を持つプレイヤーの比較 チャネル候補 接触頻度 信頼の深さ 財務データへのアクセス 導入の自然さ 税理士 月次（定期） 極めて深い 全面的にあり 非常に自然 銀行・信金 不定期 取引関係 一部あり やや不自然 コンサルタント プロジェクト単位 業務範囲内 限定的 競合しやすい 保険営業 年数回 浅い なし 文脈が遠い 税理士 = 月次接触 × 財務データ全開示 × 経営相談の延長線 → 最も自然なチャネル ※ 全国の税理士事務所数: 約26,000。中小企業の約90%が税理士と顧問契約
チャネル選定は仮説。他チャネルとの併用も将来的に検討
市場環境4
記帳代行の価値下落と人手不足が
税理士に変革の動機を与えている

脅威 — 動かざるを得ない理由

  • 記帳代行の自動化: freee/マネフォ普及で顧問先が自力記帳
  • 顧問料の下落圧力: 「記帳やってくれるだけなら安い所で」
  • 人材難: 若手が税理士業界を避ける傾向（残業・繁忙期）
  • インボイス・電帳法: 対応コスト増、でも追加報酬は取れない

機会 — 我々が入る余地

  • 経営支援ニーズ: 中小企業の社長は数字の相談相手を求めている
  • MAS監査の認知拡大: 「顧問先の経営を支援する」動きは業界内で加速中
  • AI活用の意欲: 効率化ツールへの投資意欲は高い
  • 時間創出の価値: AIで空いた時間を高付加価値業務に転換できれば、報酬単価が上がる
構想の前提
「記帳代行だけでは食えなくなる」という危機感が、税理士に経営支援への転換動機を与える。我々はそのツール・仕組みを提供する立場に入る
市場環境の整理。定量データは業界紙・TKC報告等から推定
提案設計5
2段階の提案で
税理士の心理的ハードルを下げる
税理士向けスライドは既に2本作成済み。それぞれの設計意図を共有
STEP 1 前半「通常業務ゼロ化」7枚 見せるもの ・税理士業務の80%がAIで自動化できる ・月150時間 → 20時間に削減 ・浮いた時間の使い道を4つ提示 設計意図 ・経営OSへの誘導は一切しない ・「仕事がラクになる」だけで完結させ、興味を引く ▶ 実物を見る（前半資料） 興味あれば STEP 2 後半「パートナーシップ提案」13枚 見せるもの ・記帳代行の価値下落（業界課題） ・経営OSで顧問料を2〜3倍にする方法 ・追加工数は月3〜4時間/社 設計意図 ・「時間が空いた」ところに収益化の道を提示 ・MAS監査の枠組みを使い、新しさより安心感を重視 ▶ 実物を見る（後半資料） ポイント: 「売り込み」ではなく「選択肢の提示」→ 税理士が自分で決めたと感じる設計
2本のスライドはデプロイ済み。パートナーにも実物を共有可能
単位経済性6
税理士1事務所が10社に導入した場合
仮説段階の試算。収益分配は未定
現状（記帳代行中心） 顧問料 月8〜13万 × 10社 年間売上 960〜1,560万 工数 月150時間（定型業務） → 導入後（経営支援込み） 顧問料 月24〜43万 × 10社 年間売上 2,880〜5,160万 追加工数 月3〜4時間/社（経営会議等） 年間 +1,200〜2,400万の増収ポテンシャル（税理士側） ※ 税理士1事務所あたり。顧問先10社の場合 我々側の収益モデル（要議論） 導入支援フィー / 月額ライセンス / 収益シェア — どの形が最適かはこれから議論
試算は仮説。税理士への提案資料では「税理士側の増収」のみ提示
成長モデル7
税理士をハブにして
中小企業にスケーラブルにリーチする
初期検証 1〜3 税理士事務所 顧問先 10〜30社 プロダクト検証 オペレーション確立 〜3ヶ月 → 初期展開 10 税理士事務所 顧問先 100社 再現性の確認 紹介・口コミでの拡大 3〜12ヶ月 → スケール 50+ 税理士事務所 顧問先 500社+ 仕組み化・自動化 地域展開 1年〜 スケールの鍵 税理士が10社に導入すれば、我々が直接100社に営業するのと同じ効果 税理士同士のネットワーク（TKC・研修会等）を通じた横展開も期待できる ※ 税理士法人中央経営はTKC会員 — TKCネットワーク経由の横展開に優位性あり
成長の速度は検証結果次第。まずは1事務所での実証が最優先
現在地8
既にできていること
✓ 経営OSの自社運用実績 ・自社（AI経営共創パートナーズ）で日常的に運用 ・業務自動化（Slack/カレンダー/タスク/議事録等） ・経営数値の可視化・月次レビュー → 「自分たちで使っている」という説得力 ✓ 税理士向けスライド2本 ・前半: 通常業務ゼロ化（7枚）— 効率化の提案 ・後半: パートナーシップ提案（13枚）— 収益化 ・Webデプロイ済み、URLで即共有可能 → 税理士に見せる「武器」は揃っている ✓ AI技術の内製力 ・証憑OCR → 仕訳提案 → 自動集計の仕組み ・Claude / GPT等のLLM活用ノウハウ ・カスタマイズ可能なアーキテクチャ → 外部に丸投げしない技術基盤 ✓ コンサル・研修の実績 ・中小企業向けAI活用研修の提供実績 ・経営者へのヒアリング・提案の経験 ・業務フロー設計 → アプリ構築の一気通貫 → 中小企業の経営課題を理解している
2026年4月時点の状況
タイムライン（案）9
まずは3ヶ月で「1事務所」の実証を目指す
小さく始めて、手応えを見てから広げる
今 3ヶ月後 6ヶ月後 1年後 準備・初期接触 □ パートナーシップの合意形成 □ 役割分担・収益モデル確定 □ 税理士1事務所への接触 □ 前半スライドでの初回提案 □ 興味あれば後半スライド共有 ゴール: 1事務所の導入合意 投資: 時間のみ 実証・検証 □ 1事務所でAI導入実施 □ 顧問先3〜5社で経営OS稼働 □ 効果測定・フィードバック □ オペレーション改善 ゴール: 再現可能な成功事例 初期収益の発生 展開 □ 成功事例をもとに横展開 □ 5〜10事務所への拡大 □ サポート体制の構築 □ 紹介・口コミの仕組み化 ゴール: 持続的な成長基盤 安定収益
タイムラインは目安。検証結果に応じて柔軟に調整
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